オフィス向け補助金｜石川県企業立地ガイド

本社機能等
立地促進補助金

本社機能施設や、
情報処理・提供サービス業、
ソフトウェア業などの場合

いしかわサイエンスパーク内に
立地する場合

IT・コンテンツ企業が
オフィスを開設する場合

企業の中枢管理機能または研究開発機能に係る事業所など、
本県の産業構造の高度化に
寄与すると認められる場合

本社機能施設や、情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業を営む事業所などに活用いただける補助制度です。

対象			本社機能施設情報処理・提供サービス業ソフトウェア業、デザイン業又は機械設計業を営む事業所等
要件	立地地域		宝達志水町以北の能登地域、加賀市（旧山中町）及び、白山市（白山麓の旧5村※）	かほく市及び河北郡	金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
	投資額	新設	5,000万円以上
		増設
	常時雇用者数（純増）		5人以上
補助額	補助率	新設	25%	15%	10%
		増設	15%	10%	7.5%
	限度額	新設	5億円　特認10億円（市町分合わせて20億円）
		増設	2億円　特認5億円（市町分合わせて10億円）
	対象経費		土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料(3年間)、電気施設設置の負担金
	補助金計算式		投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

いしかわサイエンスパーク内に立地する場合に活用いただける補助制度です。

対象			いしかわサイエンスパーク内での研究所等
要件	投資額		5,000万円以上
	常時雇用者数（純増）		5人以上
補助額	常時雇用者数（純増）		5～14人	15人以上
	補助率	新設	10%	15%
		増設	7.5%	12.5%
	限度額	新設	5億円
		増設	2億円
	対象経費		土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、電気施設設置の負担金
	補助金計算式		投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

対象			情報サービス業、インターネット附随サービス業映像・音声・文字情報制作業デザイン業機械設計業等
要件	立地地域		宝達志水町以北の能登地域、加賀市（旧山中町）及び白山市（白山麓の旧5村）	かほく市及び河北郡	金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
	雇用者数（非正規雇用含む）		2人以上	3人以上	5人以上
補助額	補助率	新設	40%	35%	30%
		限度額	5,000万円
	対象経費		土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料(5年間)、建物の改修費、事務機器等の取得費、通信回線料(5年間)
	補助金計算式		投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

企業の中枢管理機能または研究開発機能に係る事業所など、本県の産業構造の高度化に寄与すると認められる場合に、上記①～②の補助金に上乗せして助成します。

対象		産業高次機能施設（企業の中枢管理機能又は研究開発機能に係る事業場）
要件	投資額	5億円以上
要件	常時雇用者数（純増）	10人以上
補助額	補助率	20%以内
	限度額	15億円
	限度額	知事特認※30億円
	対象経費	土地・建物・機械設備の取得費、リース料

補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出。
知事特認は、次のいずれかに該当する場合に適用。
1. 産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、雇用を著しく増加する場合。
2. 当該補助金の指定に係る事業場を二以上設置する場合であって、大規模な投資を伴う場合。

補助金交付までのお手続き

いずれの補助制度も、用地の取得等、工場の設置に着手する前に、
計画書を県へ提出していただく必要があります。計画の検討段階からでも、県へ事前にご相談ください。

各市町の助成制度について

これら県補助金に加えて、各市町の助成制度も活用いただけます。